大野城市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13
以下、ｅＬＴＡＸ（地方税電子申告）の運用事業、それから課税資料イメージ管理システム保守サポート事業、それから家屋評価システム保守サポート事業、それから軽自動車税に関する検査情報の提供システム運用事業の４事業につきましては、課税システムの運用上必要となるシステム保守やデータ更新の費用であり、前年度決算額と比較いたしまして大きな変化はございません。
以下、ｅＬＴＡＸ（地方税電子申告）の運用事業、それから課税資料イメージ管理システム保守サポート事業、それから家屋評価システム保守サポート事業、それから軽自動車税に関する検査情報の提供システム運用事業の４事業につきましては、課税システムの運用上必要となるシステム保守やデータ更新の費用であり、前年度決算額と比較いたしまして大きな変化はございません。
これは市県民税データパンチ業務委託について、電子申告の増加に伴い、データのパンチを行う件数が減少傾向にあることから、委託料を減額したものでございます。 三つ目の丸、軽自動車税課税事務事業は、95万4,000円減の416万5,000円となっております。
その下の、ｅＬＴＡＸ（地方税電子申告）運用事業、それから課税資料イメージ管理システム保守サポート事業、家屋評価システム保守サポート事業、軽自動車税に関する検査情報の提供システム運用事業、統合型ＧＩＳ運用事業、地方税共通電子納税システム運用事業の６事業につきましては、課税システムの運用上、必要となるシステム保守やデータ更新の費用であり、前年度決算額と比較して大きな変化はございません。
次に、ｅＬＴＡＸ（地方税電子申告）運用事業、次の課税資料イメージ管理システム保守サポート事業、家屋評価システム保守サポート事業、軽自動車税に関する検査情報の提供システム運用事業、統合型ＧＩＳ構築事業の５事業につきましては、システム運用上必要となるシステム保守やデータ更新の費用となっておりまして、前年度とおおむね同様の額となっております。
主なものとしましては、市県民税データパンチ業務委託料で、給与支払報告書等の電子申告が増加し、パンチ件数が減少したことによるものでございます。 111: ◯委員長（野口明美君） 大坪課長。 112: ◯納税課長（大坪寛治君） 同じく13節の委託料でございます。不用額117万6,004円うち納税課分は７万3,000円で、口座振替伝送業務の執行残でございます。
確定申告書は、税務署の収受印が必要ですが、電子申告の場合は収受印がありません。ｅ－Ｔａｘの受信通知が必要です。本人確認も、写真つきでない各種保険証の場合は、住民票も必要です。売り上げが減少した月の日々の売上台帳も必要です。書類不備で申請やり直しや給付がおくれている事業者もいます。 ５月29日現在、申請は約140万件、給付実績は約80万件です。
現在、マイナンバーカードは身分証明書としてだけでなく、コンビニエンスストアでの証明書の取得や、電子申告などのオンラインサービスでも使用可能となっている。
次の行の委託料、地方税電子申告支援サービスシステム改修業務、執行残による減額でございます。次の行、市県民税データパンチ業務、執行見込み残による減額でございます。次の行、固定資産実地調査補助資料作成業務、執行残による減額でございます。 ２目以上でございます。 240: ◯委員長（内野明浩君） 質疑ありますか。いいですか。
次の行の委託料、地方税電子申告支援サービスシステム改修業務、執行残による減額でございます。 次の行、市県民税データパンチ業務、執行見込み残による減額でございます。 次の行、固定資産税実施調査補助資料作成業務、執行残による減額でございます。 ２目、以上でございます。 514: ◯委員長（高橋裕子君） ２目、質疑ありますか。
主なものとしましては、市県民税のデータパンチ業務委託料で、給与支払報告書の電子申告が増加し、パンチ件数が減少したことによるものでございます。 241: ◯委員長（野口明美君） 大坪課長。 242: ◯納税課長（大坪寛治君） 同じく13節の委託料でございます。納税課分は９万1,560円で、口座振替伝送業務の執行残でございます。
４点目として、大法人の法人市民税に係る電子申告義務化に伴う所要の措置についてであります。 審査に当たっては、当局より資料の提供を受け、種々議論を交わしたのでありますが、その中でただした点は、１点目の法人市民税の法人税割の税率の改正についてであります。
４点目は、大法人の法人市民税に係る電子申告義務化に伴う所要の措置でございます。資本金が１億円を超える普通法人等に対して法人市民税の納税申告書の提出を電子的に行うよう、令和２年４月１日以後開始する事業年度から適用されることとなりますが、電気通信回路の故障、災害その他の理由により電子的に提出することが困難と認められる場合、市長の承認に基づき申告書の書面による提出を可とする所要の措置が追加されます。
電子申告を義務化される大法人について、災害等により電子申告が困難であると認められる場合に、書面による申告ができる措置等を講ずるもの。その他規定の整備。 大法人等の申告については、電子申告を義務化されておりましたが、今回の改正で、電気通信回線の故障やその他災害等の理由により電子的提出が困難と認められる場合には、書面等による申告書の提出が可能となります。 次に、（３）軽自動車税。ア、環境性能割。
第48条、法人の市民税の申告納付につきましては、資本金が１億円を超えるなどを要件とした大法人の法人市民税に係る電子申告が義務化されることに伴い、規定を整備したものでございます。 続きまして、23ページの中ほどをごらんください。 附則第７条の３の２、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除につきましては、消費税率引き上げに係る市民税の住宅借入金等特別税額控除の拡充でございます。
第48条、法人の市民税の申告納付につきましては、資本金が１億円を超えるなどを要件とした大法人の法人市民税に係る電子申告が義務化されることに伴い、規定を整備したものでございます。 続きまして、23ページの中ほどをごらんください。 附則第７条の３の２、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除につきましては、消費税率引き上げに係る市民税の住宅借入金等特別税額控除の拡充でございます。
続きまして、第48条については、昨年の条例改正により新設いたしました特定法人の電子申告の義務化についての規定に、電気通信回線の故障や災害等の理由により電子申告が困難な場合において、市長の承認により申告書等を書面で提出できるとする項を追加するものでございます。その他、法改正に合わせて文言の整理及び繰り上げなど所要の措置を講じております。
次に、３番、法人町民税の電子申告に係る規定についてです。 資本金１億円を超える大法人は、法人住民税の申告について電子申告が義務化されましたが、インターネット障害や災害等により電子的方法での提出が困難と認められる場合に、書面で提出をすることができるよう措置が講じられました。また、申告書の添付書類については、光ディスク等により提出することができるようになりました。
一番上の行、地方税電子申告支援サービス使用料（共通納税サービス分）、新規。ｅＬＴＡＸにおいて平成31年10月から地方税共通納税システムが開始されることに伴い、サーバーの使用料が新たに発生するものでございます。
次に、地方税電子申告運用事業は、ｅＬ－ＴＡＸシステムを更新する必要があることから、新規導入後の７月以降のサービス利用料を新規に計上するものです。 次に、主な減額の理由として、個人市民税賦課事務事業で、279万6,000円減の2,659万6,000円です。これは、印刷製本費について特別徴収、納税通知書、印刷、印字、ブッキング、封入封緘などの業務を一括して委託するようにしたことから減額するものです。
次に、議案第６０号平成３０年度みやこ町一般会計補正予算（第３号）所管分については、所管課長より説明を受け、歳出の２款１項６目の企画費は、７月の豪雨災害による平成筑豊鉄道の災害復旧工事費に係る負担金として、沿線市町村及び鉄道事業者分を補正するとの説明を受け、同じく７目情報電算管理費は、紙ベースで行っている特別徴収の事務を電子納付、電子申告を行えるように、地方税共通納入システムを変更するために補正するとの